国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講じている国土交通省は「前回ほどの影響は出ていない」というスタンスを維持するが、「富裕層を中心とした受注増になっている」と述べ、住宅ローン減税など増税影響緩和策の対象外となっている世帯が駆け込み需要を生んでいることを指摘した。ほかに分譲戸建住宅も増加となったが、貸家や分譲マンションはマイナスだった。