国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。増加の主因として同省は、「相続税対策と低金利による貸家着工の伸び」と分析している。持ち家については、「依然として慎重にみている消費者が多い」(同)といい、増税前13年度の35万2841戸に届かず、30万戸を割り込んだ。さらに圏域別では、首都圏がマイナスとなった。17年度の住宅着工戸数についてシンクタンクでは、低金利でも前年度並みか弱含むと見通している。
