2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで | 住宅産業新聞

2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで

国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。

伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ばし、分譲戸建住宅も堅調。ただ同省は増税前の駆け込みとは判断しなかった。

持ち家は年度後半には堅調に推移したものの、第1四半期(18年4~6月)がマイナスだったこともあり、微増に留まった。好調さを示したマンションでは、前半にマイナスとなる月もあったが、年度末にかけて大都市圏で大型物件の着工が立て続けに発生。

国交省でも、デベロッパー側が年度内に請負契約を行うため、着工数が増加した可能性があるとみている。

2019年05月10日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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