2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅 | 住宅産業新聞

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。

利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが、持ち家は減少率を小幅に押し留めた。

持ち家の戸数については消費税率アップで着工減少が懸念されているが、同省では前回増税時よりも需要の増減は小さいとしており、年度計では後半の反動減も増税前の駆け込み着工で均された状態。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は3月度には現れていない。

2020年05月14日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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