プライムライフテクノロジーズ、第1次中計で「稼ぐ力」伸ばす=新築請負の利益率2ポイント引き上げ | 住宅産業新聞

プライムライフテクノロジーズ、第1次中計で「稼ぐ力」伸ばす=新築請負の利益率2ポイント引き上げ

新築請負事業の重点項目(説明会動画から抜粋)新築請負事業の重点項目(説明会動画から抜粋)

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長)は4月30日、2020年度から22年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定し、公表した。

同社売上高の61%を占める新築請負事業は、傘下の主要住宅会社3社の地域や商品特性の強みを生かした収益性改善に注力。22年度までに売上高構成比を54%まで落としつつ、営業利益率を2ポイント高めて3・3%に引き上げる。

グループシナジーの創出では、カスタマーサービスなど10テーマを重点課題に設定。主要事業会社5社混成のワーキンググループを組成し、22年度までに20億円以上の効果を創出するとした。

2020年05月14日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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