「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。同省では、低金利で「住宅を購入しやすい環境である」と述べつつも、買い急がない状況につながっているとも分析する。貸家の需要も引き続きあるとした上で、相続税対策による着工の一服感のほうが大きいという。

2018年05月10日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

あわせて読みたい

住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)