2018年04月27日 |
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数となり、リーマンショックの影響が色濃く出た09年度を下回った。
都道府県別にみてもプラスとなったのは9道県のみで、残り38都府県は前年度比で減少した。
貸し家は4・0%減の41万355戸で、3年ぶりの減少。利用関係別では最も減少幅が大きかった。分譲マンションは3・6%減の10万8278戸で、2年連続の減少。分譲戸建住宅は、2・3%増の13万7849戸で、3年連続の増加となった。
18年3月の新設住宅着工戸数は、8・3%減の6万9616戸だった。9ヵ月連続のマイナス。季節調整済み年率換算値は89万5千戸となった。
持ち家は4・2%減の2万576戸で、2ヵ月連続の減少となった。貸し家は12・3%減の2万9750戸で10ヵ月連続のマイナス推移。分譲マンションは8・0%減の7865戸で、戸建て住宅は0・8%減の1万957戸だった。
