2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ

国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。

増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて3年ぶりの減少となったが、90万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建てのほかマンションもプラスに推移した。

一方で持ち家はリーマンショック後に最低戸数となった15年に次いで下から2番目に少ない。

圏域別でも持ち家は増加したエリアがなく、減少幅では首都圏が最も大きい。金利引き上げの見通しもないなか、消費増税前までは、慌てずに検討を続ける市場の様子もうかがえる。一部のアナリストは今後もしばらく下降傾向が続くとの見通しを示している。

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2018年02月08日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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