建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み

建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。

19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推移を見せる分譲戸建ての着工が増加すると見込む。

一方で、相続税対策の需要が強かった貸家で落ち込みを予測するほか、価格高騰が続いている分譲マンションも減少する見通し。

全体ではほぼ前年並みの予測となっている。なお、17年度については96万4400戸と、1・0%の減少になるとみている。

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2018年02月01日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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