2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く

国土交通省が発表した2018年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。

低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ、全体を押し下げた。また持ち家は足下では3ヵ月連続で増加しているが、年前半の減少が響いてマイナス。平成で最も少ない戸数となった。

分譲マンションも減少に終わった一方で、分譲戸建住宅は堅調に推移した。今後の見通しについて同省では、18年後半にプラスとなった月もあることを示しつつ、「前年よりは増加するとみている」とした。

年末にかけての増加傾向が、19年10月に予定されている消費増税による駆け込み需要によるものかの判断は見送ったものの、「十分な対策が講じられているので反動減は大きくならない」との考えを示した。
【記事全文は本紙2月7日号に掲載】

2019年02月07日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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