2020年05月21日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は12日、住団連および住団連団体会員の会員企業16社のトップに対して実施した経営者の住宅景況感調査(2020年度第1回報告)をまとめ、公表した。
19年度第4四半期(20年1～3月)の受注実績の景況感指数(総数)は、対前年同期比で前回予測(受注戸数マイナス58ポイント、受注金額マイナス50ポイント)に対して、受注戸数がマイナス92ポイント、受注金額がマイナス88ポイントとなり、大幅なマイナスとなった。
マイナスは4四半期連続。20年度第1四半期(4～6月)の受注見通しの景況感指数(総数)は、受注戸数がマイナス92ポイント、受注金額がマイナス88ポイント。今期も継続して大幅なマイナスの見通しとした。
「景気悪化は避けられず、浮揚の要素がない」など、先行きを不安視する声があがる。
