2020年11月12日 |
2020年度第2四半期(7月～9月)の住宅受注は、低層賃貸住宅の大幅マイナスの影響で6四半期連続マイナスに──。住宅生産団体連合会(住団連、会長=阿部俊則積水ハウス会長)が5日公表した、「令和2年度第3回『経営者の住宅景況感調査』」の結果で、受注戸数がマイナス27ポイント、金額が同9ポイントとなった。新型コロナウイルス感染症の影響を示唆するコメントが目立つ。過去、リーマンショックや消費税率8%への引き上げ後の冷え込みも、1年が経過した5期目にはプラスになっており「6期連続のマイナスは、著しく厳しい状況にあるといわざるを得ない」(住団連)としている。
