2020年02月10日 |
2019年度第3四半期(19年10月～12月)の住宅景況判断指数は、総受注戸数がマイナス77ポイント、金額が同79ポイントと、3四半期連続で大幅なマイナスとなった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)がまとめた『経営者の住宅景況感調査』の結果で、前年の駆け込みなど消費増税の影響や総合展示場の集客減など市況の冷え込みが続いているとした。
また、第4四半期(20年1月～3月)は総受注戸数がマイナス58ポイント、金額が同50ポイントだが、「駆け込みが最高潮に達していた時期との比較なので、多少回復への期待値を込めたとしても、マイナス見込みはやむを得ない」(住団連)としている。
