一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景況感判断指数は、前年同期比で総受注戸数がマイナス32ポイント、総受注金額がマイナス23ポイントと戸数では6四半期連続、金額で3四半期連続のマイナスとなった。高額受注が堅調というコメントがあるものの、商談長期化や戸建注文と低層賃貸とも受注が低迷した。住団連は「相当状況が悪い。企業により相当濃淡がある」とみている。第3四半期(10―12月)の見通しは、総受注戸数で11ポイント、総受注金額で15ポイントとなっているが、悪かった1年前からの好転に対する意気込みがうかがえるとした。
