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住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読む

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む

住団連の景況感調査=2四半期連続のマイナスに、受注減続くなら追加対策も視野

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10月30日、2019年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。事業環境は厳しいようだ。 同調査は、住団連会員企業17社の経営トップに対して3ヵ月に1度のアンケートを実施。各社の回答を指数化して公表している。調査対象期間は、19年...続きを読む

住団連の18年度戸建注文住宅顧客実態調査=建築費の上昇続く、贈与・借入金増やして対応

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は9月20日、「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ、要約を公表した。 同調査によると、世帯主年齢の平均や住宅取得費、贈与額、借入金が増え、世帯年収や延床面積、自己資金などが下がった。 これらの調査結果から...続きを読む

住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目

住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。 同団体建築規制合理化委員会がまとめたもので、戸建住宅の内装制限緩和規定の対象拡大など、計8項目。...続きを読む

住団連の7月度景況感調査=戸建住宅受注に減速感、大幅マイナスに各社「冷静」

「住団連・19年7月度景況感調査」より 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、2019年度第2回経営者の住宅景況感調査結果を公表した。 戸建注文住宅の第1四半期(19年4~6月)の景況感指数は、受注戸数実績がマイナス93ポイント、受注金額実績がマイナス69ポイントとなり、戸数・金額ともに前回調査時の予測...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。 次世代住宅ポイントの発行対象が2...続きを読む

住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

ウェブ先行配信記事
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国...続きを読む

住団連の2019年度第1回景況感調査=賃貸で反動減を警戒

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は4月26日、経営者の住宅景況感調査の2019年度第1回の調査結果を公表した。 19年1~3月の景況判断指数は、対前年同期比で前回(19年1月実施時)の予測(総受注戸数プラス46ポイント、総受注金額プラス54ポイント)に対して、総受注戸数は...続きを読む

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