キーワード: 住宅生産団体連合会

インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に

3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む

住団連の戸建て注文顧客実態調査、5年連続で大手の建築費上昇=〝延床面積抑制〟でカバーか

世帯主の年齢は40・5歳、世帯年収は895万円で、土地と建物を合わせた住宅取得費は4889万円――。 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は8月31日、大手プレハブメーカーなど15社を中心とする2017年の戸建注文住宅の顧客実態調査結果をまとめ、公表した。...続きを読む

住団連の18年度第2回業況感調査=全国的に集客増加、一部地域で駆け込みか

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は8月24日、会員の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して3ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況感調査結果(2018年度第2回・7月調査分)をまとめた。 戸建注文の集客は回復傾向で、東北と九州では全国平均を上回り、...続きを読む

住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。 内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む

住団連、阿部新会長体制に=JBN加入で会員に厚み

住宅生産団体連合会(東京都千代田区)は6月20日、定時総会後の理事会で、阿部俊則積水ハウス会長を新会長に選定した。 理事会後に行われた記者会見では、全国約3千社の中小工務店を会員に持つJBN・全国工務店協会(東京都中央区、大野年司会長、以下JBN)が1日付で団体会員とし...続きを読む

住団連の2018年1~3月住宅業況調査、客足鈍化し厳しい見通し

住宅生産団体連合会(会長=和田勇積水ハウス相談役)は5月29日、2018年度第1回の戸建住宅業況調査をまとめた。受注棟数・金額の18年1~3月の実績は、ともに前四半期を上回るなど、数値をみると市況は好転しているようにみえるが、比較した前四半期の実績が低調だったため、その反動によ...続きを読む

住団連18年4月度景況感、プラス指標も不透明感

住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)は4月25日、低層住宅の受注動向を把握している18社による2018年4月度の住宅景況感調査結果を公表した。18年度第1四半期(4~6月)の見通しは、総受注戸数がプラス25ポイント、総受注金額がプラス15ポイントで、全体的には前年同期よりも...続きを読む

住団連、17年10月~12月業況調査、戸建注文・低層賃貸ともマイナス

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた、平成29(2017)年度第4回『住宅業況調査』によると、17年10月~12月の住宅受注状況は、前四半期比で戸建注文・低層賃貸ともにマイナスとなった。賃貸住宅は5四半期連続、戸建注文も前期プラスから再びマイナスに転じた。顧客動向について、...続きを読む

住団連17年度第3四半期景況感、受注戸数・金額ともにプラス

2017年度第3四半期(17年10月~12月)の住宅景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに、前年同期実績に対しプラスに転じた。一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)がまとめた『経営者の住宅景況感調査(18年1月度)』によると、第3四半期は受注戸数がプラス4ポイント、受注金額が...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

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