2021年05月24日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則・積水ハウス特別顧問)は10日、経営者の住宅景況感調査の2021年度第1回分をまとめ、公表した。戸建注文と戸建分譲、低層賃貸を合わせた総受注戸数・総受注金額の景況感指数は、21年1～3月の実績が戸数マイナス41ポイント・金額プラスマイナス0ポイント、同年4～6月の見通しは、戸数プラス65ポイント・金額プラス70ポイントとなった。見通しの比較対象期間(20年4～6月)は、新型コロナウイルスによる初の緊急事態宣言発令で集客・受注活動が一時停止し、先行きが全く見通せなかった時期でもあり、景況感の大幅プラスは想定通りといえそうだ。ただし、今回の調査時期が3回目の緊急事態宣言発令前だったため、見通しに対する実績の下振れ懸念がある。
