キーワード: 住宅生産団体連合会
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日 |
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...
住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景...コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。
戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳...各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日 |
8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体...
住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の...
2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も
一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによる...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...
戸建注文、総受注棟数・金額ともプラス、現場営業4―6月より改善と=住団連の住宅業況調査報告
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2016年度「第3回住宅業況調査」報告を公表した。同調査は3ヵ月ごとに営業所・展示場などの営業責任者に対し、受注実績...
住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8...
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...
住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年07月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...
