2018年05月10日 |
住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)は4月25日、低層住宅の受注動向を把握している18社による2018年4月度の住宅景況感調査結果を公表した。18年度第1四半期(4～6月)の見通しは、総受注戸数がプラス25ポイント、総受注金額がプラス15ポイントで、全体的には前年同期よりも良いという予測結果になった。しかし、最も多かった回答が「(前年同期と)変わらず」(戸数8社・金額7社)。住団連によると、昨年末から今年にかけて好調な一部の会社が全体予測を押し上げているようだ。「増税による受注喚起は限定的」「低調だった昨年との比較でプラス」などの否定的な意見も多く、見通しに停滞感が漂う。
