住団連18年4月度景況感、プラス指標も不透明感 | 住宅産業新聞

住団連18年4月度景況感、プラス指標も不透明感

住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)は4月25日、低層住宅の受注動向を把握している18社による2018年4月度の住宅景況感調査結果を公表した。18年度第1四半期(4~6月)の見通しは、総受注戸数がプラス25ポイント、総受注金額がプラス15ポイントで、全体的には前年同期よりも良いという予測結果になった。しかし、最も多かった回答が「(前年同期と)変わらず」(戸数8社・金額7社)。住団連によると、昨年末から今年にかけて好調な一部の会社が全体予測を押し上げているようだ。「増税による受注喚起は限定的」「低調だった昨年との比較でプラス」などの否定的な意見も多く、見通しに停滞感が漂う。

2018年05月10日付2面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)