キーワード: 住宅生産団体連合会
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...
住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年07月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月16日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の...
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、...住団連景況感、住宅受注2四半期連続でプラス
2014年度第4四半期(15年1月～3月)の低層住宅の受注は、前年同期実績と比べ戸数がプラス43ポイント、金額もプラス46ポイントだった。一般社団法人住宅生産...住団連、日本の住宅消費税は「世界最高率」訴求
2015年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、正副会長による記者会見で欧米先進6ヵ国の消費税率の現状を示した上で「(日本の税率...
住団連、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法普及促進へ
2015年03月10日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法の普及促進に取り組む。2013年10月1日に住宅の省エネルギー基準が改正され、「一次エネル...
住団連7月～9月業況、プラスポイント継続
2014年11月17日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第3回住宅業況調査』によると、2014年7月～9月の住宅受注状況は、4～6月実績に対し「戸建注文住宅」と...
住団連の第2四半期景況感、消費増税の反動でマイナス基調継続
2014年11月06日 |
2014年度第2四半期(14年7月～9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。
一般...
住団連が制度調査、「長期優良」85%が認定取得
2014年10月24日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告をまとめた。
それによると、住宅性能表示制度については事...
住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超
2014年09月04日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・...
住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに
2014年09月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡...
