キーワード: 住宅生産団体連合会

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...

住団連の7月度住宅景況感調査、総受注戸数と総受注金額指数ともにマイナス

一般社団法人住宅生産団体連合会は7月28日、7月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2016年度第1四半期(4―6月期)における実績の...

住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...

木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...

住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに

一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...

住団連の住宅景況感調査、10―12月期総受注戸数指数マイナスに

一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し...

住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す

一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、...

住団連景況感、住宅受注2四半期連続でプラス

2014年度第4四半期(15年1月~3月)の低層住宅の受注は、前年同期実績と比べ戸数がプラス43ポイント、金額もプラス46ポイントだった。一般社団法人住宅生産...

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