一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2011年度第4四半期(12年1～3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス29ポイント、総受注金額がプラス46ポイントとなった。
受注戸数は4四半期、金額が9四半期連続のプラス。戸建分譲住宅がマイナスに転じたものの、戸建注文住宅や低層賃貸住宅がプラスとなったことによる。また、次期(4～6月)も「堅調に推移する」との見方が多く、プラスが継続・拡大する見通しとなっている。
調査は、住団連会員などの住宅企業17社の経営トップに対するもの。3ヵ月に1回実施し、景況判断指数(DI値)として(1)戸建注文住宅(2)戸建分譲住宅(3)低層賃貸住宅(4)リフォーム──について公表する。
2012年5月3日付け2面から記事の一部を抜粋
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