一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。
それによると、20年度の住宅着工戸数は90万3千戸とリーマンショック前の水準に戻らず、16年度の約93万戸をピークに100万戸に達することは難しいと推計。また、少子高齢化による単身世帯増加に対応した住宅供給の動きが中心となり、70平方メートル以下の住宅が09年度比4割増となる一方、120平方メートル超は2割減と見込んでいる。
住宅着工戸数は、今後も緩やかな回復基調が続くと予想し、15年に世帯数がピークを迎えることや中古をリフォームする消費者の浸透も考慮して、16年頃に着工戸数がピークと想定し、20年度は90万戸程度になると予想した。
また、1戸あたりの規模は小さくなる傾向にあるものの、耐震性の強化、省エネ化など住宅に対する課題は山積しており、住宅に対する投資を充実させる必要があるとしている。
2012年5月3日付け7面から記事の一部を抜粋
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