地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も

国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利用募集を始めた。

締め切りは6月8日。事業活用の要件として、木造の長期優良住宅建築が求められる点は昨年度実施の木のいえ整備促進事業と同じだが、地域型住宅ブランド化事業は、(1)事業者単独ではなくグループ単位の公募(2)応募内容は評価され「不採択」の場合は事業が活用できない(3)グループ構成の一定条件を満たせば年間の新築供給戸数が300戸程度未満の住宅事業者も参加可能――なども条件となる。

単なる商流の反映ではない付加価値創出を目指してのグループ構成や、グループとしていかに具体性・説得力を伴って地域型住宅を提案できるかが、採択を得るためのカギとなりそうだ。

2012年5月3日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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