住団連第2回業況、戸建て注文・低層賃貸ともマイナス基調

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『住宅業況調査』によると、2014年度第2回(14年4月~6月)の受注実績は、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに同第1回(同1月~3月)実績に対しマイナス基調となった。

イベントや引き合い件数については、戸建注文住宅では停滞傾向がみられ、賃貸住宅は弱含みながらも回復基調をみせるなど、顧客の動きに多少温度差が出る結果となっている。

調査は、同連合会会員企業の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し、四半期ごとに実施する。前四半期の住宅市場の実績と次期の見通しを指数化したもの。

それによると、4月~6月の戸建注文住宅は、総受注戸数がマイナス15ポイントで金額もマイナス1ポイント。前1~3月に、駆け込み需要の反動減が顕在化した13年10月~12月との比較でプラスに転じたものの、1四半期で再びマイナスとなった。地域別の総受注棟数は、北海道のマイナス51を筆頭に、7つのエリアすべてでマイナスとなっている。

2014年08月14日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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