2014年10月24日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告をまとめた。
それによると、住宅性能表示制度については事業者のほぼ半数が「評価書を取得」し、長期優良住宅認定は戸建住宅の85%の事業者が「認定を取得」と回答。一方で、低炭素建築物認定制度は低調な結果となっており、利用のしやすさへ向けた環境整備の必要性を示唆した。また、年間着工戸数500戸未満の事業者に対する推進策が必要としている。
今回は、「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅認定制度」、「低炭素建築物(住宅)認定制度」に対する、住宅生産事業者の取り組み実態を調査。さらには新築住宅の省エネ基準が、2020年までに段階的に適合義務化されることへの意識向上を目的に行った。
