2014年11月17日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第3回住宅業況調査』によると、2014年7月～9月の住宅受注状況は、4～6月実績に対し「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」ともに、プラスポイントとなった。駆け込み需要の反動減が継続する中で、前四半期に対しては改善し10月～12月についてもプラスが継続するとの見通しとなった。
同調査は、住団連会員企業の支店・営業所、展示場などの営業責任者に対して、3ヵ月ごとに行うもの。前四半期の実績と次期四半期の見通しをまとめ、指数化して公表する。
7月～9月の受注をみると、戸建注文住宅は総受注棟数がプラス3ポイントで総受注金額がプラス7ポイントだった。地域別の受注棟数は、中部(マイナス6)、中国・四国(マイナス11)、九州(マイナス15)のマイナスに対し、4地域がプラスとなったことで、全体でプラスとなった。
