一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武男会長・大和ハウス工業会長兼CEO)や緊急措置としての「テコ入れが必要」(和田勇副会長・積水ハウス会長兼CEO)など、厳しい状況認識の表明が相次いだ。
その上で、消費税率アップには社会保障費としての位置付けとして、一定の理解を示しながらも「住宅は社会的な資産」であるとの主張を踏まえ、軽減税率の適用を含め「恒久的な負担軽減措置の実施を強く求めていく」(樋口会長)としている。
2014年3月27日付け1面から記事の一部を抜粋
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