住団連業況調査、賃貸6四半期ぶりプラス=緊急事態宣言解除の反動も

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)が11月30日発表した、2020年度第3回(20年7月~9月)の『住宅業況調査』によると、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに受注実績指数は、前四半期実績(20年4月~6月)に対し、受注棟数・金額とも反転しプラスだった。特に、低層賃貸の受注戸数のプラスは消費増税以降6四半期ぶりとなる。

2020年12月03日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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