新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用されることになった。法的倒産手続きではなく、特定調停手続きを活用して債務整理を行おうとするもの。金融庁でもガイドラインの適用についてや、無料で弁護士など専門家の手続き支援を受けられること、信用情報に登録されないことなどを示している。