2019年02月12日 |
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は1月29日、2019年1月度の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。
18年度第4四半期(19年1～3月)の見通しの景況判断指数は、対前年同期比で総受注戸数がプラス46ポイント、総受注金額はプラス54ポイントとなった。
3月31日までに契約した場合は、消費税率8%が適用される経過措置の期限を目前に控え、各社とも受注は概ね増えると見込んでいるようだ。
ただし、消費税率が5%から8%に引き上げられた際と同時期(13年7～9月)の景況感の見通しは、総受注戸数でプラス97ポイント、総受注金額でプラス93ポイントと、指数最大値の100に近い数値だったことと比較すると、「前回のような極端な駆け込みは発生していないのではないか」(住団連)とみる。
