残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討 | 住宅産業新聞

残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討

居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。

国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展するための中長期ビジョンを策定するため、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催。1月28日に行われた会合では、既存ストックの有効活用や適切な管理、人材育成、さらに不動産を「たたむ」ことを切り口に、不動産の「管理と賃貸」をテーマに議論を進めた。

住宅セーフティネット制度などに役割が期待される中、貸主として残置物など懸念する問題が残っていることが浮かび上がった。
【記事全文は本紙2月7日号に掲載】

2019年02月07日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)