2019年02月12日 |
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。
国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展するための中長期ビジョンを策定するため、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催。1月28日に行われた会合では、既存ストックの有効活用や適切な管理、人材育成、さらに不動産を「たたむ」ことを切り口に、不動産の「管理と賃貸」をテーマに議論を進めた。
住宅セーフティネット制度などに役割が期待される中、貸主として残置物など懸念する問題が残っていることが浮かび上がった。
【記事全文は本紙2月7日号に掲載】
