2018年10月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)で開始した。
不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで1986年と92年に策定、改訂されているが、不動産が値上がり続けることを想定している側面ももつ。
一方で現状は、人口減少・少子高齢化、空き地・空き家の増加、不動産に対する社会の意識変化などがあり、これらの環境の変化を踏まえた新たなビジョンに改訂することで、今後の社会であるべき不動産業の方向性を打ち出す。
年度内には新しい不動産業ビジョンを策定する予定だ。
