2016年05月16日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受注は緩やかな回復傾向を示しているものの、「消費増税後の低迷から抜け出せていない」(住団連)ことを懸念する声が半数に及んだ。16年度第1四半期(4―6月期)の見通しは、総受注戸数でプラス37ポイント、総受注金額でプラス32ポイントと強気の見通しを示している。マイナス金利導入による「低金利が潜在顧客を掘り起こす」(同)との期待が高いためだが、消費税10%への駆け込み需要は発生しておらず、景気の先行きや株価下落の影響など不透明感もある。
