2023年02月16日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は8日、2022年度第4回目の経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、公表した。
22年10～12月の戸建注文住宅の受注実績は、受注戸数がマイナス43ポイント、受注金額がマイナス12ポイントとなり、戸数・金額とも5期連続のマイナスとなった。
23年1～3月の受注見通しは、受注戸数がマイナス29ポイント、受注金額がマイナス12ポイント。戸数は4期連続、金額は3期連続のマイナス見通しとなっている。
経営者は、先行き不透明感から、集客や取得意欲の回復までにはまだ時間がかかるとした。金利の先行きについては、「長期固定ローンの金利先高感の影響は今のところ軽微」との認識を示した。受注までの時間が長期化する懸念がある一方で、「住宅取得支援策を活用しつつ、ZEH推進など高付加価値提案により前年越えの受注を目指す」といった前向きな意見もあった。
