2023年02月16日 |
旭化成不動産レジデンスは1月26日、「マンション建替え調査報告書4.」の内容などを解説する「第9回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を開催した。
調査では、同社が携わった建替え事例49棟のうち、建替え等決議を経て建て替えた40件を調査。平均賛成率や従前マンションの特色と決議結果の関係などを分析した。
国土交通省の調査によると、築40年超のマンション(区分所有建物)は、2021年末時点で116万戸あると推計されており、20年後の41年末には約4倍(425万戸)に急増する見込みという。国は、老朽化した区分所有建物の管理不全化や再生困難を懸念し、区分所有法制の見直し・要件緩和の議論を進めている。
マンション建替え実績トップの同社資料は、すべての区分所有建物がいずれ直面する「再生」を考える先行指標となりそうだ。
