旭化成ホームズの研究機関・マンション建替え研究所がセミナー、高経年マンション「終活」要件緩和=「再生」しやすく

旭化成ホームズの研究機関・マンション建替え研究所(東京都千代田区、高橋謙治社長)は7月18日、高経年マンション再生問題に関する最新の動向などを紹介するセミナーを開催。区分所有法やマンション再生法、マンション管理法の改正によるマンション再生への影響などについて解説した。建替えなど決議の議決要件緩和や建物・敷地売却、建物の取り壊しといった再生メニューの追加などによって、高経年マンションの再生は取り組みやすくなった。一方で、「高経年マンションの終活(再生)は区分所有者が責任を負う」という考えがより明確化されたかっこうだ。築40年超の高経年マンションは、2041年末には現在の約2・5倍の425万戸に急増(国交省調べ)する。建替えか、売却か、修繕か――。ストック数の増加に伴い、高経年マンション再生市場も拡大しそうだ。