旭化成Hと建替え研がM建替法改正を解説

旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所は、「マンション建替円滑化法改正後の展望と課題について」と題する講演会を開催した。

昨年12月施行の改正同法で、耐震性不足のマンションへの新たな選択肢として加わった「マンションと敷地の一括売却」。特定行政庁の認定で、所有者の5分の4の賛成で敷地を含めた売却が可能となるほか、マンション以外への建て替えが可能となるなど、今後の建て替え活発化につながるとの期待感も。その一方で、新たな制度であり資金の流れや税制など、運用面での課題も明らかとなった。

2015年03月19日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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