国交省、住生活基本計画の見直し着手

国土交通省は、来年3月をメドに「住生活基本計画(全国計画)」を見直す。5日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大大学院教授)を開催、「10年間の計画の5年目に向けた見直し」(越澤分科会長)の議論を始めた。住宅着工が45年ぶりの80万戸を下回るなど社会経済の状況が変化。また、ストック市場の整備などを検討する。

具体的な指標の見直しを含め、これまでの計画の実施状況などをみながら、来年1月に見直し案を公表し一般から意見募集する予定だ。