2015年05月11日 |
国土交通省は、2016年3月予定の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を21日に開催した。人口減少や空き家の増加などの社会情勢を踏まえ、見直しにあたっての主要論点案として(1)「人の住まい方」(2)「住宅供給のあり方」(3)「都市・地域のあり方」(4)「住宅の意義の再検証」――4点を提示した。特に、住宅供給のあり方において、既存住宅ストックを重視する方向性と医療や保険、金融などの住生活に関連したサービスの充実などをあげた。今後、議論を重ね、10月にも改正案をまとめ、年明けに一般からも意見を募集した上で来年3月の閣議決定を予定している。
