キーワード: 消費税

住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時

住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」に...

12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ

国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5...

タマホーム、2016年5月期第2四半期決算で赤字に

タマホームの2016年5月期の第2四半期決算は、売上高581億6900万円(前年同期比13・1%減)、営業損失25億9900万円(前年同期は15億2千万円の営...

賀詞交歓会、プレハブ建築協会の樋口会長、消費税アップへ懸念

一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。 会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設

政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...

ノーリツ、長府製作所と資本・業務提携

ノーリツは11日、同日付けで長府製作所と国内給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定したと発表した。今後2016年12月10...

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...

TOTOとYKKAP、静岡に全国で8ヵ所目のコラボSR

TOTOとYKKAPは11月28日、2004年の広島を皮切りに全国で8ヵ所目となるコラボショールーム「TOTO YKKAP 静岡コラボレーションショールーム」...

TOTO2015年度業績予想、通期売上高での過去最高更新へ

TOTOは、2015年度の通期業績予想を上方修正した。国内住設・海外住設の両事業ともに、大幅な増収増益で過去最高実績となった第2四半期連結決算に基づく。国内は...

2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に

国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す

一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、...

RCの強み生かし顧客満足向上、大成建設ハウジング平島信一社長

消費増税の反動減による住宅着工の低迷から回復しつつあるものの、2017年4月に予定されている10%の消費税率引き上げなどで住宅市場は再び厳しい状況になることが...

戸建て減少補う新規分野、共同と非住宅に注力 実績重ねる大和工務店

新築戸建住宅市場の将来の姿の一端を、消費税増税の反動減の混乱の中に垣間見た戸建てメーンの住宅事業者の間で、事業規模の大小を問わず経営基盤の再構築に向けた動きが...

JKHD、最終15年度目標へ中計施策重点に

JKホールディングスは、中期経営計画の最終年度となる2015年度業績計画をまとめた。14年度の連結決算が、消費税率アップの反動減や針葉樹合板の需給バランスの悪...

文化シヤッター、第3次中期計画を上方修正

文化シヤッターは、現行の第3次中期経営計画の業績見通しを上方修正した。最終年度にあたる2015年度業績について、売上高1450億円(前期比13・8%増、期初目...

プレ協が新たな住宅取得支援を要望へ、環境など改善につなげる

一般社団法人プレハブ建築協会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定であることを踏まえ、環境など社会貢献に...

オープンハウス、「出口」明確化と週単位の値決め

好調な販売を支えているのは、物件供給の「出口」である想定購買層についての明確な設定と、市場環境および現場から吸い上げた情報を考慮し販売価格を週単位で見直してい...

タカラ、ホーロー技術進化で内装材など新分野に

タカラスタンダードの渡辺岳夫社長は、減収減益に終わった2014年度の業績について、「中高級商品主体のリフォーム需要が落ち込んだため、消費税増税後の反動減の影響...

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