戸建て減少補う新規分野、共同と非住宅に注力 実績重ねる大和工務店

新築戸建住宅市場の将来の姿の一端を、消費税増税の反動減の混乱の中に垣間見た戸建てメーンの住宅事業者の間で、事業規模の大小を問わず経営基盤の再構築に向けた動きが具体化し始めている。その基盤再構築の基本的な考え方は、「新築戸建ての売上減少分の補填+αを、どこに求めるか」。具体策としてリフォームか新築非住宅の扱い増、もしくは双方の強化を目指す事業者が多い。ただ、後者の実行には資金と人員に余裕が必要で、限られた人数と予算で経営を行い戦力を急に増やせない地域工務店にとっては難しいのが現実だ。そうしたなか、創業が江戸時代の大和工務店(東京都江戸川区、鈴木晴之代表)は数年前、自社の戦力を考慮した上で選択と集中として、リフォームではなく戸建て以外の新築木造の強化へと舵を切った。高い技術力と新築戸建事業で築いた関係先を糸口に、新領域で受注を積み重ね始めた大和工務店を取材した。