2016年01月21日 |
一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。
会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予定の消費税について、8%へ上がった時の住宅着工の落ち込みで雇用が31万人減、GDP(国内総生産)が4兆円マイナスになったとの住団連の分析を引き合いに出し、「(安倍政権が力を入れている)地方の活性化に大きくマイナスとなる」との懸念を表明した。
一方、昨年末の与党税制大綱で、住宅が軽減税率の対象にならなかったものの、住宅市場に対する経済対策の状況や住宅着工の動向を踏まえて「必要な対策を検討する」と明記されたことを樋口会長は評価。長期優良住宅を政府とともに進めていく決意を述べた。
