キーワード: 消費税

住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も

安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...

プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要

5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対...

住友林業の新中計、注文戸建事業売上高は微減に

住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不...

住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに

一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

政界インタビュー=自民党林芳正参院議員、自民党・鶴保庸介参院議員

自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェ...

2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸

住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数...

2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計

住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年...

住宅金融支援機構調査、2016年度は消費者の6割超が住宅買い時

住宅金融支援機構は、消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2016年度の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成28年における...

政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)

宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響...

2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加

国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...

住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...

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