2014年10月14日 |
大和ハウス工業の大野直竹社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減が続いていることについて、「理屈ではなく雰囲気」によって引き起こされたものとの認識を示した。
特に、10%までの2段階税率によるアナウンス効果が与えた影響が大きいとみる。その一方で、中長期的には少子化が続くことによる人口減少への懸念を表明。「人口が増えれば、市場回復の可能性は十分ある」とした。
同社の2014年度第1四半期が過去最高の業績となる中で、戸建住宅受注に関しては前年同期比二ケタマイナスとなった。「決して悪い数字ではない」としながらも、反動減対策に「相当な手を打ったが、それでも期待値を下回った」ことで、楽観できない状況としている。