主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。

3月末までの契約で消費税率8%が適用される経過措置の終了は、各社の受注に異なる結果を招いている。政府による充実した需要平準化対策で、戸建ての反動減が「ほぼなかった」と答えたのは、積水ハウスや住友林業、ミサワホーム、三井ホームなど。

「プラスを維持できた」(積水ハウス)、「例年並みを維持」(大和ハウス工業)、「急激な反動減は見受けられない」(住友林業)などとコメントしている。