一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討 | 住宅産業新聞

一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討

建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・契約での法定福利費明示の徹底」や「一人親方化の抑制対策」などを挙げた。

建設業では休日制度や賃金など他産業に比べて劣っている面が多く、将来の担い手不足が強く懸念されている。

国の発注する公共工事の元請事業者を中心に社会保険加入が増加して建設技能者が働く環境には一定の改善はみられるものの、多くの団体が参画する協議会という組織で業界の認識をまとめ、より踏み込んだ対応へと進めたい考えだ。

重点課題について参画団体らと協議し、年度内には今後の施策策定に向け、とりまとめを行う。

2019年05月23日付9面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

コメントを残す

こんな記事も読まれています

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)