2019年05月24日 |
建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・契約での法定福利費明示の徹底」や「一人親方化の抑制対策」などを挙げた。
建設業では休日制度や賃金など他産業に比べて劣っている面が多く、将来の担い手不足が強く懸念されている。
国の発注する公共工事の元請事業者を中心に社会保険加入が増加して建設技能者が働く環境には一定の改善はみられるものの、多くの団体が参画する協議会という組織で業界の認識をまとめ、より踏み込んだ対応へと進めたい考えだ。
重点課題について参画団体らと協議し、年度内には今後の施策策定に向け、とりまとめを行う。
