2014年10月03日 |
住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成26年度下半期における住宅市場動向」を公表した。
それによると、14年度下半期は、消費者とFPで約7割が住宅の買い時、住宅事業者は14年度上半期より受注が増加する見通しが約4割だった。その理由としては、3者とも消費税10%引き上げ前の駆け込みと住宅ローンの低金利をあげている。
また、資材価格を住宅価格に転嫁しない事業者が半分近くを占め、仕入れ見直しや工期短縮などで対応している様子が浮き彫りとなった。
調査は7月から8月にかけて住宅事業者とFPへヒアリング・郵送、一般消費者へはインターネットでそれぞれアンケートを行った。
