住宅金融支援機構調査、2016年度は消費者の6割超が住宅買い時

住宅金融支援機構は、消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2016年度の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成28年における住宅市場動向について」を公表した。それによると16年度は、住宅の買い時感で消費者の約62%が「買い時」と回答した。その理由では「今後消費税が引き上げられるから」が74・7%で最多となっており、実際に消費増税されるか不透明な状況だが今後、増税を意識した顧客の動きが活発化する可能性がある。その他の理由では「住宅ローン金利が低いから」が66・2%でこの2つが他の理由を大きく引き離す結果となっている。また15年度と比べて16年度は買い時だとするFPは約69%に上っている。

2016年04月07日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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