住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時

住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは38・0%で、買い時と思う理由では「金利が低水準だから」が81・0%で最多となった。2位の「消費税率引き上げ前だから」は40・0%だったが、前回増税時の同時期の調査(12年度第2回)では、63・9%が理由としてあげており、巷間で聞かれる「前回ほどの駆け込みはない」ということを裏付ける結果といえそうだ。

2016年02月04日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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