2014年04月09日 |
住宅金融支援機構は3月28日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度の住宅市場についてのアンケート「平成26年度における住宅市場動向」を公表した。
それによると、14年度の住宅市場について、住宅事業者と消費者で約7割、比較的慎重なFPでも6割強が楽観的な見通しを示した。その理由としては、3者とも消費税10%引き上げ前の駆け込みと住宅ローンの低金利をあげているが、住宅事業者の受注・販売見通しが好調な13年度と比べて楽観的な理由で最も多かったのは「自社商品の充実・改善」と自らの仕事への姿勢を根拠とするものだった。
同調査は初めて実施。同機構では今後、毎年3月と11月の年2回程度公表する意向だ。
2014年4月3日付け5面から記事の一部を抜粋
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